配当再投資戦略に、NISAと高配当ADR銘柄を活用する理由
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こんにちは、日比谷タクミです。
皆様はNISA口座を使ってどんな銘柄を買っていますか？
インデックス投資を主体とされている方であればVT, VTI, VOOなどの米国株式インデックスに連動する銘柄が多いと思いますし、配当を重視するインカム投資を主体とする方であれば、HDV, VYMなどの高配当ETFや、高配当個別株に投資されている方が多いと思います。
今回は主に、インカム投資、配当再投資において、NISA口座をフルに活用することについてお伝えします。
この記事はこんな方にオススメ
・NISA枠の使い方がこれでいいのか悩んでいる
・NISA枠を高配当アセットで使う理由を知りたい
・ADR銘柄のメリットが知りたい
日比谷タクミの投資戦略
まず前提として、日比谷タクミは
高配当株や高配当債券・REITを中心としたインカム投資戦略
を取っています。
①インデックス投資は長期投資として、とても信頼性の高い投資戦略だと思う。課税先送りによる効果もリターン増幅に役立つ。しかし再投資される配当金がそもそも少ないので、株価の下落局面で身動きが取れない。
— 日比谷タクミ ◇本業×王道の配当再投資◇ (@Hibiyatakumi) 2019年6月19日
②高配当株、連続増配株の配当再投資戦略は下落局面に強い。
なので私は併用している。
しかし、軸足は高配当株・連続増配株・高配当債券などへの投資からの配当キャッシュフローの獲得においています。
これには実は複数の理由があります。
①ファイナンシャルフリーを目指しているから
日比谷タクミは数年内に経済的自由(ファイナンシャルフリー)への到達を目指しています。一般的には配当金が生活費を上回ることを指す言葉ですが、日比谷タクミの基準では、だいたい年間での税後配当300万円がターゲットです。
現在の1か月の家賃込みの世帯生活費が20～22万くらいで推移しているので、年間税後配当300万であればこの生活費を十分にカバーできます。
まずはこのファイナンシャルフリーの状態を作ってから、
サラリーマンとしてまだまだ出世を目指す
or
会社を辞めて自分の事業に専念する
のどちらの選択肢も取れる状態を目指したいと思っています。
②今後のリセッションへの対応力が高いから
リーマンショック後の世界経済は、継続的な成長を続け、長期にわたって株価が成長しており、既に高値圏にあると言えます。しかし、2018年からは株価は停滞局面にあり、逆イールドが既に発生していること、経済指標の悪化が顕在化するなど今後のリセッションへの足音も聞こえてきそうです。
実際にリセッションがすぐに起こるかどうかは誰にも分りません。しかし、警戒は必要だと思っています。
そういうリセッション局面や、株価が上がりづらい局面で力を発揮するのが、高配当を出す株式、債券、REITなどです。
こちらの人気記事でも解説していますが、配当再投資はマーケットの下落曲面でも再投資を可能にするキャッシュを生み出し続けます。
結果株価が下落している時にも継続的に購入ができればリターンを最大化できます。
ジェレミー・シーゲルが「株式投資の未来(通称：赤本)」で
「配当金は下落相場のプロテクターであり、上昇相場のアクセル」
と表現している所以です。
リンク
インカム投資家のNISA口座の使い方
配当再投資なら一般NISA
NISA口座には、一般NISAとつみたてNISAがありますが、少なくともキャッシュフローの獲得や、配当再投資に軸足を置くインカム投資家にとって、つみたてNISAを選ぶという選択肢はありません。
つみたてNISAは基本的に配当の出ない投資信託が投資対象で、20年保有し続けることが前提になります。
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キャピタルゲイン狙いは元本割れリスクあり
「NISA枠はキャピタルゲイン非課税のメリットを最大化するために、インデックスやグロース株への投資に使うべき」
という意見がありますが、日比谷タクミは半分賛成、半分反対という意見です。
まず、株式には下落リスクがあります。
米国株投資においては長期投資になればなるほど、元本割れリスクがほぼ無くなるという統計が出ています。
※年平均リターンとばらつき(1950年～2009年)
※ウォール街のランダム・ウォーカーから引用、編集
この図を見ると、投資後1年では-37％もマイナスリターンが発生するリスクがありますが、15年を超えると基本的には元本割れリスクはなくなり、プラスサムゲームが実現します。株式は長期投資で考えればほぼ確実に利益が出ると言えます。
しかし、NISAは最大5年を上限とする非課税枠です。ロールオーバーをして新たな非課税枠に移し代える方法もありますが、仮に10年で見ても、少ないながら元本割れリスクがあります。
NISA期間終了時に十分な値上り益が出ればハッピーですが、それはあくまで最高のケースです。
投資において、まず想定しておくべきなのは最悪のケースです。
もし元本割れしていたり、ほぼ利益が出ていない状況になると、せっかくのNISA枠と費やした時間は無価値になります。
高配当の株式・債券・ETFへの投資にNISA枠を使っていれば、仮にNISA期間終了時に元本割れを起こしていても、配当非課税のメリットは最低限獲得できている訳です。
そのため、インカム投資家にとってはNISA枠はまずは配当非課税のために使い、追加で長期のキャピタルゲインも狙えるアセットを購入するのが良いと考えています。
具体的には、
・業績が好調にも関わらず株価が底値の高配当株式
・高配当株式ETF
などが該当します。
NISA×米国株に注意！
高配当株、高配当債券、高配当ETFというと米国銘柄が頭に浮かぶと思いますが、注意して欲しいのは、
NISA口座で米国銘柄の配当を受け取ると外国税額控除が受けられない
ということです。
※SBI証券HPより
米国で外国税、国内で所得税・住民税が源泉徴収されている場合は、二重課税を調整するための外国税額控除を受けることができます。確定申告していただくことで、一定額が所得税額、および住民税額から差し引くことができます。
NISA口座で買付した米国株式の配当金は、外国税は課税されますが国内の所得税・住民税は非課税になります。
外国税のみ課税されることから二重課税に該当しないため、外国税額控除の適用を受けることができません。
つまり、NISAを使っている時点で国内では非課税なので、二重課税に該当せず、外国税額控除の対象外になるということです。
これは落とし穴ですので、しっかり理解しておいた方がいいでしょう。
ADR(米国預託証券)を活用
利回りの高い米国高配当株に投資したい、しかしNISA口座を使うなら無税で配当を得たいという方は、
ADR(米国預託証券)を活用すること
をオススメします。
ADR（米国預託証券）とは「American Depositary Receipt」の略称です。そもそもは米国の投資家が、米国以外の外国企業にドル建てで投資できるように作られたものです。
通常日本の投資家が米国株を買うと米国で配当税10％が取られます。しかし、ADRの配当の現地課税がない国の銘柄を選べば課税されることなく、
現地配当税0%、NISAで国内課税0%という状態を実現できます。
配当現地課税がない国は以下
イギリスADR
オーストラリアADR
ブラジルADR
インドADR
その中でも特に投資家に人気があるADR銘柄は以下のような銘柄です。
| BTI | タバコ |
| BP | 石油・エネルギー |
| VOD | 通信 |
| NGG | 電気 |
| RDS.B | 石油・エネルギー |
| GSK | 医薬 |
| HSBC | 銀行 |
| DEO | 飲料 |
| UL | 生活用品 |
| WBK | 銀行 |
| PM | 生活必需品 |
※厳密にいうとPMはADRではないですが、配当非課税です。
ADR銘柄は現地配当税がない代わりに、ADR管理手数料が取られます、基本的には少額で非課税メリットがはるかに上回るので、それほど気に留める必要はないでしょう。
実際に日比谷タクミはリストにあるRDS-B, HSBC, VOD, PMなどを保有しており、BTIについては配当利回り8%以上でNISA枠を使って投資しています。
まとめ
要はNISA枠を使って攻めるか守るかのスタンスの話なのですが、日比谷タクミは
「投資は守りが重要」
だと考えています。
そのため、アセットアロケーションを行ってしっかりとアセットクラスの分散をしてます。
また、NISA枠もせっかく与えられた非課税枠なので、配当非課税のメリットはしっかり確保する方針です。キャピタルゲインが出た時の非課税メリットはおまけ程度に考えています。
人によって投資戦略も異なれば、NISA枠の使い方も意見は様々だと思いますが、
NISA×高配当ADR銘柄
は配当再投資戦略において活用余地が大きくオススメです。
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以上、最後までお読み頂きありがとうございました。
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