日比谷タクミ 令和を生きるサラリーマンの資産形成

日比タクです。アセット分散×配当再投資による王道インカム投資を行っています。会社員として堅実な資産形成を目指される方に向けて投資・資産管理の情報を発信しています。

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【平成最後に日に考える】令和を生き抜くマネーリテラシー

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こんにちは、日比谷タクミです。

今日は2019年4月30日 平成最後の日を迎えました。

日比谷タクミも30年以上、この平成を生きてきた訳ですが、平成は日本にとって非常に苦しい時期となりました。今回は新しい令和時代の幕開けとともに、さらに厳しくなる日本の経済環境を生き抜くために、

【平成最後に日に考える】令和を生き抜くマネーリテラシー

というテーマで書いていきたいと思います。

 

 

結論

まず結論から言います。令和を生き抜くには大きく2つの方法があります。

①海外の成長国で働いて生活する
②マネーリテラシーを持って資産形成力を身に付ける

日比谷タクミは、この2つしか選択肢がないと思っています。順番に解説していきたいと思います。

 

平成は日本の凋落が明確になった時代

Japan as No.1はもう遠い過去のもの

以下の図はアメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリスという現在の世界のGDP Top5の国です。f:id:Meister57:20190430112730p:plain
※参照元:IMF 

世界GDPは2019年も4.4%の成長を遂げており、全世界は成長をしています。一方で、黄色のラインの日本は、1980年代に高度成長後しばらくGDP世界第二位の座を守ってきましたが、2010年前後を境に中国に追い抜かれ、その差は大きく広がりつつあります。

現在の日本のGDP成長率はわずか1.0%にとどまっており、日本はすでに、

世界の中でも最も成長率が低い国の一つ

に入っているのです。

1人当たりGDPで日本は既に世界25位まで凋落

国民1人当たりのGDPで見てみると差は顕著です。

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GDP per Capita (国民1人当たりGDP)国別ランキング

1 Luxembourg 112.85 thousand
2 Macao SAR 86.42 thousand
3 Switzerland 82.41 thousand
4 Norway 79.73 thousand
5 Ireland 76.91 thousand
6 Qatar 70.29 thousand
7 Iceland 68.79 thousand
8 Singapore 65.63 thousand
9 United States 64.77 thousand
10 Denmark 60.99 thousand
11 Australia 55.42 thousand
12 Netherlands 53.02 thousand
13 Sweden 53.00 thousand
14 Austria 51.35 thousand
15 Hong Kong SAR 50.54 thousand
16 Finland 49.90 thousand
17 San Marino 48.14 thousand
18 Germany 47.79 thousand
19 Canada 46.42 thousand
20 Belgium 46.37 thousand
21 France 42.47 thousand
22 United Kingdom 42.31 thousand
23 Israel 42.14 thousand
24 New Zealand 41.99 thousand
25 Japan 41.02 thousand

※参照元:IMF 

 

主要先進国の中でも成長を続けるUSAとは対照的に、日本の1人当たりGDPはバブル崩壊後の1990年代前半から下落し、低迷を続けています。

実際に国民の豊かさを示す指標として使われる国別のGDP per Capita(国民1人当たりGDP)で見てみると、日本の順位は年々下がっており、

日本に1人当たりGDPは世界25位です。

 

世界3位の経済大国である日本は、本当に豊かな国と言えるのでしょうか?

未来も明るくない日本

日本の人口は今後も減り続け、

2060年には人口が8,300万人

に減ります。

出生率の低下により、若年層と就労人口が減る一方で、社会保障費の負担がどんどん増えていきます。今の20代~30代がこれから負担することになる社会保障費は、今の60-70代のそれとは比較にならないくらいに大きくなります。

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※参照元:内閣府の将来推計人口でみる50年後の日本

PWCが2015年に発表した2050年の世界予測レポートによると、日本はGDPでインド、インドネシア、ブラジル、メキシコに追い抜かれ世界7位まで後退する(2011年のシティグループの予測では日本はナイジェリアにも抜かれて8位になるとされている)となっています。

低成長が続く日本においては、国民所得が上向く兆しはありません。そして、今後外国人労働者の流入により、日本人の給与水準もどんどん安くなる可能性があります。

これから世界の中でどんどん貧しくなる日本において、

豊かな将来が実現することの蓋然性が低下していく

のは間違いありません。

 

令和を生き抜く方法

①海外の成長国で働いて生活する

令和自体を生き抜く1つ目の選択肢が、海外の成長国で働いて生活することです。

「そんなこと言ったって、さすがに無理だよ!」

と思われるかも知れません。

 

はい、それは分かっているのですが、合理的に考えると1つの選択肢として提示せざるを得ません。

 

日本でいうサラリーマン、つまり労働者が経済的に豊かになろうと思ったら、まずは環境を選ぶ必要があります。そのためには、会社単位ではなく、先に国単位で考える必要が出てきます。

 

・これからも経済的にずっと豊かな国
・これから経済的に豊かになっていく国

働く場所、住む場所として、この2つのどちらかを選ぶのが合理的な選択肢となります。当たり前ですよね。入社する会社を選ぶなら、一流企業か成長企業のどちらかを選ぶべき、と同じことを言っています。

 

2050年までに予測される日本の国民1人当たりGDPの平均成長率は1.8%です。これは世界でも極めて低い水準です。残念ながら日本はもう成長しないのです。

 

日比谷タクミも日本は母国ですし、もちろん好きなので「何とかしたい!」という気持ちはあります。しかし、私たちの想いとは全然関係のない、変えようのない事実がそこにあります。日本は経済的には衰退し、経済的にさして豊かでもない国になっていくことが確定的になっている状態です。

 

そのため、今後予測される日本の状況においては、働く国、住む国を変えるのも現実的な選択肢にならざるを得ません。

既に先進国のアメリカ、イギリスも選択肢ですが、働くといっても語学力や就労チャンスも含めてなかなかハードルが高いのが現実です。

 

先進国とは別に検討に値するのが、成長著しい以下のような新興国で働くということです。

・インドネシア
・タイ
・フィリピン
・ベトナム
・マレーシア
・インド
・バングラディッシュ

 

②マネーリテラシーを持って資産形成力を身に付ける

成長国の経済に乗っかる方法を1つの合理的な選択肢として提示しましたが、とはいえ誰にでも取れる選択肢ではありません。

 

では、
・貧乏になっていく日本
・給料が下がり続けていく日本
・どんどん社会保障費負担が増えて生活が苦しくなっていく日本

でどのように個人が生き抜けばいいのでしょうか?

 

令和自体を生き抜く2つ目の選択肢が、

マネーリテラシーを持って資産形成力を身に付けること

です。

 

仕事を選ぶ、給与を高める、支出を最適化する、投資利回りを高める、収入源を増やす、といったマネーリテラシーの向上により、厳しいマクロ環境にミクロである個人が立ち向かえるようになります。

 

心強いことに、

世界の経済は伸び続けていますし、今後も伸び続けます。

 

同じくPWCの2050年の世界予測レポートによると、

「世界経済は2050年までに年平均3%強のペースで成長し、経済規模が2037年までに倍増、2050年までには3倍近くになる」

と予測されています。

 

これは非常にポジティブな見通しでして、

投資リターンを長期間にわたって獲得できる蓋然性がある

ということを意味しています。

 

例え日本における給料がなかなか上がらなくとも、高いマネーリテラシーを身に付け、支出管理をすることによって継続的に投資原資を作ることです。

その原資を世界に分散投資していけば、長期的には確実にリターンが返ってくるということです。なぜなら、世界全体は成長するからです。

 

これが蓋然性の高いもう一つの選択肢です。

 

まとめ

【平成最後に日に考える】令和を生き抜くマネーリテラシー、ということで本日は書いてみましたが、改めて厳しい時代に生きていることを痛感しました。

 

幼少期に母が、

「お金にだらしない人になってはいけないよ」

と日比谷タクミに言い続けてくれたことを思い出しました。この言葉をずっと覚えていたこともあり、お金に対しては強い意識を持って生きてこれたと思います。

 

お金が人生の全てではないですし、お金で買えないものも沢山あります。
しかし、これから訪れる令和は、

今までよりも、より強くお金に対する知識・スキル・そして知恵などのリテラシーが求められる時代になると思います。

 

今後も本サイトでは継続して、マネーリテラシーの向上に役立つ情報の発信を続けていきたいと思います。

 

以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m 

 

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