企業型確定拠出年金(DC)の4つメリットを解説。どんな銘柄で運用したら良い？？
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こんにちは、日比谷タクミです。
今回は企業型確定拠出年金(DC)についてです。
確定給付型年金(BC)の廃止が進んだことで、かなり多くのサラリーマンの方が企業型確定拠出年金(DC)に加入しているものと思われます。
投資を行っている方であれば意識して見ている方も多いと思いますが、企業から毎月一定額が拠出される仕組みなので、存在すら忘れて放置している方も多いと思います。
毎月拠出されて積立がされていく金額は少額でも、運用していけば大切な老後資金の一部になります。そして企業型確定拠出年金(DC)にはメリットが沢山あります。
ぜひ有効に活用していって頂きたいので、今回はこのテーマを取り上げます。
この記事はこんな方向け
・自分の会社が企業型確定拠出年金に入っている気がする
・企業型確定拠出年金を加入時からちゃんとチェックしていない
・運用商品でどれを選ぶべきかわからない
・きちんとメリットを理解して活用したい
企業型確定拠出年金(DC)のメリット
①退職金を早い段階から運用に回せる
企業型確定拠出年金は企業が掛け金を拠出する企業退職金の一部です。
本来、退職金は退職時に一括で支払いを行うもので、企業はそれに備えて退職金を積み立てます。
しかし、企業型確定拠出年金は、
前払いで退職金をもらってそれを現役時代から運用できる
という仕組みです。
投資はお金の時間価値を利用するのが大原則ですので、もちろん投資期間が長い方がリスクも少なくなり、リターンも最大化していきます。
通常の退職金だと一括してまとまった金額を受け取る時には60歳を過ぎていて、その時にはすでに残された時間も少ない状態です。仮に投資経験が無い状態で大きな退職金を投資すると、悲惨な事態になることもあり得ます。
この観点から考えると、DCは資産形成を考えるサラリーマンにとって非常に有益な仕組みと言えます。
▼関連記事 個人型確定拠出年金のiDeCoとは少し違います。
②拠出金には所得税・住民税・社会保険料がかからない
企業が負担する金額は、従業員1人1人の確定拠出年金口座へ拠出されます。これは給料ではなく年金なので、従業員本人の口座に入金がされていたとしても
拠出金に対する所得税、住民税、社会保険料はかかりません。
これは加入者にとって大きなメリットです。
（※企業によっては規約に定めて上で給料に上乗せして払われるように決めることができるケースもあるようですが、その場合は税金・社会保険料が引かれます。）
③運用益非課税
これはiDeCoも同様ですが、
運用益は非課税
になります。NISAのように期限の制限がありませんので、運用益は確定拠出年金に加入している限りはずっと非課税です。
④受け取り時の税額控除あり
確定拠出年金の受け取り方には
「年金」
「一時金」
「年金と一時金の組み合わせ」
の3つがあります。掛け金は税控除、運用益は非課税と良いことが多いですが、
受け取り時に税金は引かれる仕組み
です。
給付を分割して年金のように受け取る場合は「雑所得」として課税されますが、しかし、公的年金等控除額が適用されるので、課税額は減ります。
一方で、一括で受け取る場合は「退職所得」として取り扱われ、適用される税制が異なります。
こちらも大きな金額の控除があり、例えば22歳から38年勤続している場合は、退職所得控除額は2,060万円にもなるので、運用額を十分にカバーできる金額にはなると思います。
企業型確定拠出年金(DC)の課題
従業員の関心が薄い
日比谷タクミの会社もだいぶ前に年金制度が移行して確定拠出年金になりました。その時にあった説明会では参加者ほとんどが寝てた記憶があります。
実を言うと、日比谷タクミも長いこと存在を忘れていました。
投資自体は20歳から触れているものの、確か拠出年金年金が導入された時は資格試験勉強の真っ只中だったので、投資資金も口座から抜いていた状態で、投資から一時的に離れていました。
またその後、長期で海外駐在になったため運用機関からの運用報告書が一切届かなかったことが原因です。
帰任が決まって投資再開のタイミングで再度資産整理していたところ、「あっ、そういえば確定拠出年金どうなっているんだっけ？」と思い出しました。
銘柄の選択肢が少ない
企業型確定拠出年金は、会社が委託している運用機関によりけりですが、基本的に投資対象となる銘柄数がかなり限られます。
同じ年金制度でも、幅の広い商品ラインナップの中から投資ができるつみたてNISAとは大きく異なります。
運用機関によって取り扱い銘柄はそれぞれですが、基本的には、
・債券や預金のみのパッシブ
・株式と債券と両方組み入れたバランス
・株式のみのアクティブ
というラインナップがあります。
日比谷タクミの会社が委託してる運用会社は、商品が10数個しかなく、大変使いづらいですが、必ず一つは選ばないといけません。この商品選択肢の少なさも課題の一つです。
マッチング拠出ができないケースもある
注意が必要なのはこの
「マッチング拠出」
です。
企業の従業員は、所属する会社の企業型確定拠出年金に加入していても、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することが可能です。
この仕組みを「マッチング拠出」と言いますが、従業員がマッチング拠出をできるようにするためには、会社側の規約変更が必要です。会社が規約を変更していなくマッチング拠出が許されてない場合には、個人でiDeCoに加入することはできません。
日比谷タクミの場合はまさにそれに該当しており、未だにiDeCoを使うことができず、節税メリットを受けられません 涙
企業型確定拠出年金(DC)ではどんな商品を運用すればいいのか？
基本的には外国株式ファンド
結論から言うと、
アメリカを中心とした先進国株式のファンド
が最も妥当性の高い選択になります。
理由は、長期で見たリターンの蓋然性が最も高いからです。
上記のグラフは、ジェレミーシーゲル「株式投資の未来」にある長期リターンです。
リンク
基本的に企業型確定拠出年金は毎月一定額が会社から拠出されますので、自動的にドルコスト平均法で積み立て投資を行っていることになります。株式運用の元本割れリスクは、運用期間が長いほど低減されます。
年金運用は運用期間が長いため、相対的に価格変動リスクが高く、高い長期リターンを期待できる外国株式が最も合理的選択と考えています。
売却益非課税のメリットを利用してバランス調整に使うのも可能
売却益非課税のメリットを活用して、タイミングに応じて景気下落局面では債券アセットに変えたり、景気上昇局面では株式に変えておいたり、という動かし方も可能です。
まとめ
再度お伝えしますが、
「企業型確定拠出年金は私たちが企業からもらう退職金を前払いしてもらっている」
というものです。
将来のインフレを考慮すると、ほぼ利回りがない貯蓄性預金の商品で運用していると、将来の退職金が実質的に減価するという状態も起こりえます。
運用益非課税のメリットを考慮すれば、積極的にリターンを狙っていくべき、というのが日比谷タクミの基本的な意見です。
以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m
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