メリット絶大なiDeCo(個人型確定拠出年金)の利用者は100人に1人だけ？やるべき2つの理由

こんにちは、日比谷タクミです。

さて、今回は巷で話題になっているのか、影が薄いのか分からないのですが

メリット絶大なiDeCo(個人確定拠出年金)の利用者は100人に1人だけ？やるべき2つの理由

について解説していきます。

特にサラリーマン、個人事業主の方はiDeCoの対象になる方が多いので、まだ未加入の方はご一読いただければと思います。

結論

加入して限度額まで拠出した方が良い

というのが日比谷タクミの結論です。

というのもメリットが非常に大きいからです。1つ1つ解説していきます。

iDeCoについて

iDeCoの仕組み

iDeCoは自分が払い込んだ掛金を自ら運用をすることで、老後資金の形成を促す公的な年金制度の1つです。掛金は60歳まで払い込みができ、60歳以降に運用結果に応じた給付金を受け取ることができます。自分の資産運用を自分ですることになるので、実際は自分で資産運用を行うのと一緒です。

iDeCoの加入者状況

実際の加入者状況はどうなっているのでしょうか？

iDeCoは一部の例外を除いて基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できますが、国民年金基金連合会によると2019年2月末時点では、

iDeCoの加入者数は約118.1万人

となっています。

つまり、

国民の100人に1人しかiDeCoに加入していない

ということです。

規模感を同じく非課税メリットがあるNISAと比較してみましょう。金融庁が発表している2019年2月末時点でのNISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査によると、

一般NISA 1,143 万口座
つみたてNISA 104万口座
ジュニアNISA 31 万口座
※1万以下は四捨五入

となっています。

一般NISAで投資枠設定がされている(実際に投資している)のは911 万口座なので、NISAの約9分の1の規模間、つみたてNISAと同じくらいの加入者数ということです。

まだまだ知名度が追い付いていないのが、大きな要因として挙げられるかと思います。iDeCoはとてもメリットの大きい制度ですので、iDeCoをやるべき理由について次に解説します。

iDeCoをやるべき2つの理由

1、掛金が全額所得控除される

年末調整/確定申告をすれば、ご自身の所得金額と掛金に応じて

納付した税金が戻ってくる

というのが最大のメリットです。

例えば、30歳 年収600万円 月額掛金2万円(年間24万円)の場合、年間5万円の税金が戻ってきます。この節税メリットは絶大なものです。

2、売却益・譲渡益非課税

iDeCoは運用中に得た売却益・譲渡益については非課税となります。

同じ非課税でもNISAと異なる点としては、NISAは非課税枠で購入した商品を売却してしまうと非課税枠は戻ってこないですが、

iDeCoの場合は口座内取引であればずっと非課税

です。

アセットアロケーション運用をしているとリバランスをする必要があるのですが、このリバランスは、本来的には利益の出ているアセットを売り、価格が下がっているアセットを売ることで、アセットクラス別の保有比率を一定に維持することを指します。

しかし実際には売却すると課税されてしまい、運用利回りが落ちてしまうので売却を避けるやり方として、積み立てリバランスやノーセルリバランスといった手法がとられます。しかし、iDeCo口座内であればリバランスにおいても課税されません。

このメリットも他にはない特徴的なものです。

iDeCo利用の留意点

60歳まで引き出せない
受け取るタイミングでは所得税がかかる

という2点がiDeCoにおける留意点です。

まず60歳まで受け取りはできないので、自動的に用途は老後資金となることです。老後以前に利用する資金を作る目的にiDeCoは合致しませんので、留意が必要です。

また、iDeCoは「年金」なので、運用益に対しては非課税ですが、受け取るタイミングでは所得税がかかります。iDeCoには受け取り方が3種類あり

・分割(年金)受け取り
・一括(一時金)受け取り
・分割一括の併用での受け取り

となっています。

とはいえ、分割受け取りの場合は公的年金等控除、一括受け取りの場合は退職所得控除が適用されて所得税額は大幅に減ります。(※今回は概略なので、別の記事でiDeCoでの賢い受け取り方については解説をしたいと思います)。

これらの留意点はありますが、iDeCoは2つの税優遇メリットが非常に大きいので、老後資金を意識しているのであれば、

細かいこと言わずにとにかくやろう！

というのが1つの結論です。

そもそもの年金制度について

結構知っているようで知らないのがこの年金制度です。一度おさらいも兼ねて解説していきます。

※国民年金基金連合会HPより

基礎年金

基礎年金は国民年金部分となり、

自営業に該当する第一号被保険者
会社員に該当する第二号被保険者
専業主婦に該当する第三号被保険者

ともに必加入となっています(実際は未納率の上昇が問題になっていますが)。未加入で許されるのは日本非居住者のみです。

厚生年金

下から2階部分が厚生年金にあたります。

会社員や公務員であれば強制的に総支給額から天引きされます。

その分将来の年金支給額は第一号被保険者よりも大きくなります。ちなみに、第一号被保険者はこの厚生年金部分がないので、掛金が国民年金基金への加入も出来ます。

企業年金

3階部分にあたるのが企業年金です。自分の会社がどれに加入しているのか、意外と認識していない方も多いので、この機会に調べてみると良いと思います。

企業年金は大企業を中心とした制度となっているため、日本では99.7%を占める中小企業では制度そのものが存在しないこともあります。企業が保険料を拠出して労働者の老後のために備える私的年金という位置づけになっており、企業年金は

①厚生年金基金
②確定給付企業年金
③企業型確定拠出年金

と大きく3つがあります。

①厚生年金基金

企業の年金基金が厚生年金保険料の一部を運用できる「代行部分」と「企業独自の年金」をミックスしたものでした。既に新規の基金設立は禁止されており、廃止に向かっています。

②確定給付企業年金

企業独自で運用を行う企業年金でDB(Defined Benefit Plan)と呼ばれています。確定給付なので従業員に将来の利回りを約束する仕組みで退職一時金などに用いる企業も多くありました。しかし、バブル期に設定した高い利回りが重しになり、多くの企業はDBを維持できずに確定拠出型年金(DC)へ移行してきています。

③企業型確定拠出型年金(DC)

企業が給料とは別に掛金を拠出し、従業員本人が運用するというものです。運用した資産は退職金として受け取ることができます。

マッチング拠出という制度を使って、自分で個人型確定拠出年金(iDeCo)にも掛金を拠出することができる制度もあります。

iDeCo拠出限度額の決まり方

非保険者区分と企業年金で変わる

節税メリットが得られて全額売却益・譲渡益控除などのメリット絶大なiDeCoですが、拠出金額は、

ご自身の被保険者区分
お勤め企業の企業年金制度

によって決まります。

前述の図にある通り拠出限度額は以下の通りです。

第一号被保険者：上限月6.8万円
第二号被保険者：
-企業年金がない場合：上限月2.3万円
-企業がDCに加入：上限月2.0万円
-企業がDBに加入：上限月1.2万円
第三号被保険者：上限月2.3万円

残念ながら加入が出来ない人も・・・

iDeCoは一部の例外を除いて基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できると述べましたが、加入資格がない人がない一部の例外が存在します。

①60歳以上の人
②国内非居住者
③国民年金保険料を払っていない人
④企業年金規約で、マッチング拠出が認められていない会社員

実は、これだけiDeCoの記事を書いておいてなんですが、

日比谷タクミは④に該当し、iDeCo加入資格がありません(涙)。

企業型確定拠出年金(DC)に加入している方は、企業型年金規約で個人型確定拠出年金(iDeCo)に同時に加入してよい旨を定めている場合のみ、iDeCoに加入できるというルールがあります。日比谷タクミの勤務先は、実は規約で認めていないのです。

総務部に電話して確認したのですが、

「マッチング拠出は、企業型確定拠出年金に興味を持つ方が増えたら検討します」

との回答でした。つまり、DCやこれだけお得なiDeCoすらも意識すらしていないサラリーマンの方が多いということですね。

それでも妻は会社員としてiDeCoに加入できますので加入してもらっています。
※ちなみに配偶者が第三号被保険者の場合は、所得税をそもそも払っていないので所得税控除のメリットは受けられません。売却益・譲渡益非課税のメリットのみになります。

まとめ

NISAもそうですが、iDeCoも政府の年金財政の破綻が見えていることから、

「税優遇してあげるから将来の準備は自分でしてね」

という日本政府からのメッセージです。活用しなければ損をする制度と言えますので、使うべきだと思います。

一方で、政府が将来の年金財政に対して匙を投げているという状態なので、今の現役世代の老後は、自衛をしておかないとかなり厳しいものになるということは理解しておくべきでしょう。

現状の制度から言えば、老後資金の準備を投資目的とするならば、投資口座の優先順位は以下のようになるでしょう。

1、iDeCoに満額まで拠出する
2、NISA or つみたてNISA口座に満額まで運用する
3、特定口座で運用する

iDeCoはオンライン証券で普通に開設できます。
日比谷タクミは自身は現状iDeCoに加入できませんが、妻には口座管理手数料無料のSBIでiDeCo口座を持ってもらっています。

以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m 

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