なぜ日本には投資による資産形成をする人が少ないのか？
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こんにちは、日比谷タクミです。
日比谷タクミはあまり仕事終わりに飲みに行ったりはしないのですが、たまに飲みに行った時や、キャリア面談などをしている時に、
「給料もっと稼ぎたいです」
「将来のために月○万円貯金してます」
みたいな話が彼らから出てきます。特に若い方はお金に対する意欲も高く、経済面での将来への不安も感じていることが分かります。
しかし、リアルに会う自分の身近な人の中で
「投資をしています」
という知り合いは実際には誰もいません。
今回は、なぜ日本人はこんなに投資による資産運用をしている人が少ないのか、という点を深掘ってみたいと思います。
日本人の投資に対する意識の弱さ
極めて高い個人資産の貯蓄比率
※日本銀行調査統計局 資金循環の日米欧比較より
日銀がまとめた国別の個人資産の預金比率を比べると、
米国：13.7%
英国：24.4%
日本：51.9%
と日本人は極めて強く貯金に依存しており、投資に対して意識が低いと考えられます。
政府はNISAやiDeCoなどの投資減税策、投資優遇制度を設けて、国民の自己責任での老後準備を促しています。しかし、NISA、つみたてNISAなどの累計口座数は1200万口座程度で国民全体の1割程度のみに留まっています。
「老後までに2000万円必要」が大ニュースに？
金融庁がまとめた人生100年時代に公的年金では生活費が足りないので、2000万円を自己資金で貯めないといけない、という話が話題になっています。
記事内で経済ジャーナリストが対策として、
「共働きで稼げるときに稼ぐこと」
と述べています。これも的外れな感じはしますが、そもそもこの問題が今になって話題になること自体に違和感があります。
ずっと以前から財務省のホームページでは、国民に向けて日本の財政について継続的な発信があります。(以下リンク読みやすいので読んでみてください。これ以外にもより詳しい情報もあります)
財務省からは、
「日本の財政は今後さらに厳しくなるよ」
「社会保障費の増大は止められないから、現役世代の負担は確実に増やすよ」
「日本は他の先進国に比べてまだ国民負担率低いから、将来税率上げるよ」
というメッセージが既に出ています。
裏の意図を勘繰ると、財務省は「将来何かあっても責任取れないよ。ちゃんと現状はお伝えしているからね」というニュアンスを含んでいて、将来の国民批判を回避する狙いもあると思います。
投資のリスクにばかりスポットが当たる
こちらの記事でも詳しく紹介しましたが、プロスペクト理論という行動経済学の理論があります。
人間は同じ確率で起こる得と損を比べると、損を回避する選択をする傾向にあるというものです。
多くの方は投資のリスク面に対してだけ意識が向いてしまって及び腰になってしまい、投資＝ギャンブルといった価値観をお持ちの方も未だにいます。
これはメディアによって増長されて、バイアスがかかった状態で投資が理解されている面もあると思います。
メディアがメインで露出するのは、
「投資詐欺に引っかかった被害者」
「投資で大損失を出した方」
などです。
堅実な投資成果を出している投資家にスポットは当たりません。
なぜかと言うと、そちらの方が
”数字が取れるから”
です。
芸能人のスキャンダル記事や大企業の不祥事などが大々的に報道されるのと一緒で、人が羨む立ち位置に居る方々の凋落に対して人間は優越感情を持ちます。
それと同様に、投資で損をしたというのは「欲を掻いた人の愚かな結末」として大衆に認識され、視聴率や部数が取れるからです。
日本人の金融リテラシーが低い理由
金融教育がなされていない
こちらの記事でも詳しく紹介しましたが、プロスペクト理論という行動経済学の理論があります。人間は同じ確率で起こる「得」と「損」を比べると、損を回避する選択をする傾向にあるというものです。
人間は同じ確率で起こる「得」と「損」を比べると、損を回避する選択をする傾向にあるというものです。
この損失回避傾向を乗り越えるには、数字をベースとした合理的判断を行い、感情バイアスを避けるための知識と経験が必要です。
投資を含む金融教育、マネーリテラシーの教育が大切なのですが、残念ながら日本では十分に行われていません。
一方、アメリカやイギリスではファイナンス教育が発展しており、幼少期の全ての年代でお金、投資、消費などについての教育が行われています。
欧米諸国と対極的なリスクへのマインドセット
リスクを取ることに慣れていない
日本は労働市場の流動性が低く、転職回数が少ないことは知られていると思います。
「転職回数が多いと面接に通りにくくなる」
というのは言わずと知れた定説です。
逆にアメリカなどでは普通にキャリアアップのために転職していきます。転職をしないと年収も上がらず、逆に1つの会社に留まり続けている方は稀です。
決定的な違いは何かと言うと、
「キャリアに対してリスクを取れる労働市場かどうか」
です。
働く環境を変えるというリスクは、収入やポジションというリターンを得るために取るのが当たり前な欧米と、企業にロイヤルティを迫られ、転職のメリットも弱い日本との違いです。
それは、フリーランスで働く人の数にもその差は表れています。ランサーズが毎年行っているフリーランス実態調査2018によると、
・フリーランス経済規模は日本の20.1兆円に対して米国は154兆円
・フリーランス人口規模は日本の1,122万人に対して米国は5,500万人
となっています。日本と米国で人口は2倍程度違いますが、あと数年でフリーランス人口が5割に迫ると言われている米国とは雲泥の差があります。
日本人は、
「個人としてリスクを取ることに慣れていない」
と言えます。
終身雇用、社会保障などが手厚すぎて必要性を感じれなかった
日本では、厚生年金や退職金によって、最終的に労働による貢献の恩恵を受けられるため、「企業に貢献したら対価が帰ってくる」という考え方が育ちました。
欧米のように
「自分の資産は自分で働いて自分で作る」
というマインドセットが育ちにくかったため、個人で投資を行って資産形成を行うことの重要性が大多数の会社員・サラリーマン層に浸透しなかったということかも知れません。
また、欧米諸国と比べて、日本は
・国民皆保険制度が充実している
・年金が手厚く、将来に対して国が面倒を見てくれる
といった社会環境が長く続きました。
それによりリスクを負って自己資金を投資に回す必要性が薄かったという点も影響していると考えられます。
ただ、残念ながらそれも期待できなくなってきています。
まとめ
日本社会は既に、
・終身雇用が崩壊している
・給料が減少していく
・年金財政は破綻に向かっている
・社会保障費負担は増大していく
という極めて厳しい状況に陥っています。
今の生活は一見不自由なく見えても、これからどんどん貧しくなっていくのが日本社会です。そして、これまでのように政府や所属企業に頼ることも難しい状況です。
そんな中で私たちはどのようにして将来に備えるべきなのでしょうか？
まずは投資を始めることからがスタートですが、投資先として最も有望なのは
成長していく確率が高い国に対して、分散をして投資を行うこと
です。
日本は衰退していきますが、今後継続して成長していく国、大きく伸びていく発展途上の国が世界には沢山あります。
沈みゆく日本で生活をするにおいては、正しいマネーリテラシーを身に付けて、成長する国への投資によって将来に備えていくのが、最も合理的かつ本質的な答えになるでしょう。
以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m
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