【あなたは何か月分？】生活防衛資金は本当はいくら必要なのか？
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こんにちは、日比谷タクミです。
投資による資産形成を考えるにあたって、
「生活防衛資金をどの程度持っておくべきか？」
というのは投資を考える上で大切なポイントです。
しかし、この点は多くの投資家の中でも意見が割れるポイントでもあります。今回は生活防衛資金を確保についての考え方について書いていきます。
この記事はこんな方にオススメ
・生活防衛資金を実際はどのくらい確保すべきなのか知りたい
・生活防衛資金の分が投資に回せないが、本当にどのくらい必要なのか悩んでいる
・生活防衛資金をどうやって保管しておけば良いか知りたい
生活防衛資金の定義
資産運用を既に行なっている方であれば馴染みの深い生活防衛資金ですが、最初に定義を整理しましょう。
生活防衛資金とは、投資資金とは別に管理して確保しておく非常用生活用資金(現金貯金)を指します。
サラリーマンであれば、基本的に毎月給料が入ってきます。しかし、給料の大部分は生活費に消えてしまうという方が結構多いのではないでしょうか？その際、収入−支出から出てくる貯金を全額を投資に回してしまうと、何か資金が必要になった時に対応ができません。そのため、現金で一定金額持っておきましょうというのが生活防衛資金です。
何か合った時にというのは、例えば、
・病気になったり、怪我をしたりして仕事ができなくなった
・急にお金が必要なイベントが発生した
・景気が悪化してリストラにあって失業した
などが該当します。
こういった場合に資金が全て投資口座に入って運用に回っていると、すぐに用意ができないケースがあることから、この生活防衛資金という考え方があります。
一般的に資産運用においては、大きく分けて5つの資産種類があります。
①株式
②不動産(もしくはREIT)
③債券
④キャッシュポジション＝投資待機資金
⑤生活防衛資金
本来はこの中でも海外と国内があったり、個別・ETF・投資信託などの区分けがありますが、一旦大きく分けています。
今回の生活防衛資金というのは、④のキャッシュポジションという投資用の待機資金とは明確に区別されるもので、生活用の非常時対応資金です。
あなたは3か月・6カ月・1年・2年、どの流派？
資産運用について発信をされている方の中には、生活防衛資金の必要額について様々な意見があります。短いもので3か月、長いもので2年とありますが、日比谷タクミはどれも正解だと思います。
人それぞれコンフォートゾーンというものがあり、いくらかの安全資金を手元に置いておくことでそれが担保できるのであればそれでいいと思います。
現状でいうと6カ月～1年程度という意見が多いようです。理由は、景気後退・リストラなどが起こった時の失業の長期化、傷病のケースにおける療養の長期化などを想定すると、それぐらいの期間無収入で生きれるだけの資金が必要、という理由です。
生活防衛資金は本当はいくら必要なのか？
あえて日比谷タクミの個人的な結論を言うと、
「生活防衛資金は3か月程度あれば十分、もしくは無くても問題なし」
と考えています。
とはいえ一定の条件があります。
・現在、安定的な収入があり、一定の運用資産を持っている
・国際分散投資をしている
この二つ両方、もしくはどちらかの条件に当てはまれば、生活防衛は気にしなくてよいと思います。
そもそも生活防衛資産というのは投資のキャッシュポジションと同じく現金なので、利回りを生みません。
あそのため、資産形成をしたいなら利回りを生まないお金をできるだけ保有しないということが1つの考え方です。
現金で持っていてもお金の時間価値の効果を得られず、複利効果を得ることはできません。
例えば、生活防衛資金を6カ月分持つ方針の場合、月給25万円であれば150万円が必要です。150万円を年利回り5％で運用すれば年間7.5万円になりますが、現金で持っている限りは利回りはゼロです。
生活防衛資金は少なくてもよい4つの理由
とはいえ、生活防衛資金は少なくて良いというと、リスキーに聞こえるかもしれません。理由を解説しましす。
①そんなに簡単に就業不能にはならない
もちろん人生何があるか分かりません。
急に病気になるかも知れない、急にリストラになるかも知れないとリスクを想定するのは自然なことです。
しかし、それは可能性の高さによります。
死亡保険・医療保険は不要であるという記事でも書いていますが、特に60歳以下の人が就業不能になるような重い疾病にかかる可能性は、確率としてはかなり低いです。
この就業不能リスクを過大評価してしまうと、投資に対してブレーキがかかってしまいます。
生活防衛資金6カ月の場合、月給25万円のサラリーマンの場合は150万円となります。「生活防衛費の150万円作らないと投資を始めるのは危険」と考えてしまうと、いつまで経っても投資を始められません。
また、仮に投資を始めても積み立てていける金額が限られるため、配当や分配金からのリターンも得られにくくなります。
「もし〇〇が発生したら・・・？！」と考える前に、その事象はどのくらいの確率で起こり、気にする必要があるのかないのか？をしっかり考えるべきでしょう。
②仮に一時的に働けなくなっても、保障がある
就業不能になった場合
比較的規模の大きな企業にお勤めであれば、有給休暇、疾病休暇などの有給での休暇制度があります。
また、健康保険から傷病手当金として、標準報酬月額（を日額換算した額の3分の2が、最大で1年6カ月間支給されます。月給30万円の方の場合、1日6,777円を丸々1年半もらえます。
リストラにあった場合
また会社都合によるリストラの場合も、雇用保険から失業手当金が出ます。
退職前6か月間に支払われた賃金の平均(賞与除く)の50～80%程度を基準として支給される賃金日額が算出されます。支給期間は雇用保険への加入期間と年齢によって決まりますが、おおむね120～240日です。
③そんなに簡単に急にお金は必要にならない
今までの人生の中で、数十万以上の単位のお金が急に必要になったことはあったでしょうか？
少なくとも日比谷タクミは経験したことがありません。
予め発生する費用を事前に準備したことはありますが、何の予定もない所から急に数十万円とか数百万円の支払いなどのイベントは、そんなに簡単に発生しないと思っています。
「数年後に車を買い替えたい」
「住宅のリフォームをする予定」
といった具体的な消費の予定があれば、それは投資資金に回す必要はありません。
現金、もしくは売却しやすく値動きが小さい短期債券ETF、またはMMFなどで保有して、多少なり利回りを得ておくのも良いでしょう。
しかし、発生するかどうかも分からない曖昧な目的で資金を残しておく必要はないと思います。
④アセットクラス分散がなされていれば、非常時に対応可能
しかし、とはいえ「何かあった時について、どう備えればいいのか？」と不安を感じられる方もいらっしゃるでしょう。
そもそも、投資するアセットクラスを分散しておくことが大切です。
具体的には、
・先進国株式
・新興国株式
・国内株式
・先進国債券
・新興国債券
・国内債券
・先進国REIT
・国内REIT
など、様々なアセットクラスに分散を行うことで、手元資金需要が出たときにも一定対応することが可能です。
例えば債券は株式と逆の動きをしますので、仮にお金が必要になった時に株安だったら、債券を売却することを検討すればよいと思います。仮に◯◯ショックといった事態が起こった場合は、債券なども一時的に売られますが、その振れ幅は株式よりも小さいです。
先進国株式と新興国株式も動きが違いますし、REITも他のアセットと異なる動きをします。
多くの投資家はアセットクラスの分散をあまりしていません。
分散といっても米国株式の中での銘柄分散だったり、日本と米国の株式だけだったり、アセットクラスをまたいだ分散をしていないケースが多く見受けられます。
投資先を分散することでリスクは分散できます。突然手元アセットが分散されていれば、利益が出ているアセットを売ったり、仮に含み損が出ていても値下がり率が小さいものから売ることで、必要な資金は担保可能です。
まとめ
生活防衛資金はリターンを生まないので、出来る限り少額に抑えておいた方が良い、というのが日比谷タクミの意見です。
まず就業不能やリストラなどが起こる可能性をちゃんと見極めてから、本当に必要な生活防衛資金の金額を考えるべきだと思います。
人それぞれコンフォートゾーンは異なるので、ネットの意見、他人の意見は参考程度にして、自分に合ったガイドラインがあれば良いと思います。
またアセットアロケーションの考え方から、アセットクラス分散を考えるべきでしょう。
以前は国際分散投資をするには、結構大きな手持ち資金が必要でしたが、現在は投資信託などを使って100円からでも分散投資をできるようになっています。きちんと分散がされていれば、大きな金額の生活防衛資金がなくても流動性の高い資産の売却で一定の対応できます。
逆に言えば、米国株のみ、といった形でアセットクラスを偏らせた集中投資を行うなら、生活防衛資金もしっかり持っておくべきかも知れません。
サラリーマンは安定収入もあり、社会保障もあり、企業からの保障もあります。一番安心して資産形成に取り組める属性だと思います。生活防衛資金についても自分基準で判断していっていいと思います。
以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m
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