セミリタイアを目指すサラリーマンが考えておくべきこと ①必要金額編
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こんにちは、日比谷タクミです。
今日は、
セミリタイアを目指すサラリーマンが考えおくべきこと①必要資金編
について書きたいと思います。
セミリタイアの定義
セミリタイアという言葉は、様々な定義がありますが、一般的には
「普通の人が定年退職する前に退職をしている状態」
を指します。
長年の会社勤めのストレスから開放されてセミリタイア生活に入りたい、こう思っているサラリーマンは多いと思います。地方や海外に移り住んで、ゴルフやビーチなどでゆったり暮らしをしながら、趣味の延長で仕事をして過ごす、こんな想像をしているかも知れません。このケースでは、現役時代よりも優雅な暮らしをイメージしているでしょう。
「セミリタイア後は普通に食べられれば十分。それよりも仕事を早く辞めたい」
「サラリーマンは辞めたいけど、仕事は好きなことに限定して続けたい」
「セミリタイアといっても優雅に暮らしたいので、倹約はしたくない」
セミリタイアには、それぞれ様々な要望があるものと思います。
セミリタイアの金銭的条件
まず、セミリタイアに必要な金銭的条件を検証していきましょう。
以下が日比谷タクミが考える条件式です。
④累積キャッシュフロー＞(①累計生活費×想定インフレ率)+②ライフイベント準備費-③見込み年金支給額
ちょっと複雑に聞こえますが、シンプルに言うと、
「今後投資や仕事で入ってくる収入の累計が、必要資金から見込み年金受給額を引いた額を上回っていること」
です。
①累計生活費
セミリタイアに必要な累計生活費は以下で計算可能です。
年間生活費×(想定寿命 -セミリタイア開始年齢)
すでに早期にサラリーマンを辞めるという決断をしたいということなので、質素・倹約のセミリタイア生活ではなく、金銭的にゆとりのあるセミリタイア生活を目指されている方が多いのではないでしょうか？
年間生活費
時間的ゆとりが出来るとお金を使う時間も増えます。普段サラリーマンとして平日日中に働いていればお金を使う時間はありませんが、時間を持て余すようになると、財布を開く機会が増えると考えるべきです。そうなると必然的に、セミリタイア生活の生活費は現役時代並み、もしくは少し多目には見積もっておくべきでしょう。
ご家庭をお持ちの場合ですと夫婦二人での生活費はだいたい月25万円。趣味や旅行などに時間を使いたいのであれば、最低月30万円は必要です。
"年間360万円が余裕を持って生活するための最低限の目安"
と言えます。
想定寿命 - セミリタイア開始年齢
まず、この想定寿命についてです。
厚労省が公開した「平成29年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命平成29年に過去最高を更新しています。男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」となっています。
※出典：厚生労働省「平成29年簡易生命表」
着目すべきは、この平均寿命の伸び率です。
ゲノム解析と再生医療などの先進医療の発達、健康意識の高まり、労働環境の改善などにより年々平均寿命は伸び続けており、今後さらに伸び続けることで、2045年には平均寿命が100歳に到達するという予想すらされています。
今年出生する子供たちが100歳まで生きる時代なので、"20代～40代のミドルエイジの世代は90歳くらいまでは生きる"と予想しておかなければいけません。人生80年の人生設計ではお金が足りなくなることを長寿リスクと呼ぶ人もいます。
生きている限りお金がかかるので、今後この金銭的な長寿リスクと向き合っていく必要があります。
インフレ率
なぜインフレ率を考慮すべきなのかというと、インフレにより相対物価が上昇するからです。
FRB、ECBなどはインフレ目標を2％としており、日本もインフレターゲットとして2%の物価上昇を目指しています。実際のCPIは0.5%〜1.0%程度の推移となっており、2013年の金融政策決定会合からで設定した2%のインフレ率は達成できていません。
現実的には1%のインフレ率を想定しておけば良いでしょう。
推定の累計生活費
上記を踏まえると、セミリタイア開始年齢が50歳の場合、
90-50=40年 360万×40年=1.44億円
インフレ率考慮後だと、1.76億円が生活費として必要な金額になります。
②ライフイベント準備費
この金額は人によって異なると思いますが、一般的に生活費以外でかかるライフイベントの費用は以下のようなものです。
・子供の教育費
・自宅の購入、リフォーム代金
・自動車の購入
・介護費用
人によって基準が異なるので金額もまちまちです。特に、介護については発生するかどうかの予想が付きませんが、いざ発生するとかなり金額が必要になります。
将来のインフレを考慮後で、少なくとも数千万円は余裕を持って見積もっておいた方が良いと思います。
50歳でリタイアを目標とする場合、
ライフイベント準備費として、最低でも2,000万円くらい
は想定しておきたいところです。
③見込み年金受給額
厚生労働省発表の平成30年度の標準的モデル世帯における年金額は、老齢基礎年金は約1ヵ月6.5万円、老齢年金は22万円。
標準的モデルでざっくり30万円です。
これは、夫婦2人分で夫は平均的年収で40年間会社に勤め、妻は専業主婦で平成30年に老齢年金を受け取る世帯のモデルです。今回はこの金額をベースにします。
ここから先は日比谷タクミの勝手な試算ですが、今のミドル世代が年金を受給額する時には、確実に納付に対する年金支給率が下がっていることが予想されます。そのため、標準的モデルの受給額の0.7掛けくらいを想定して置くのが安全だと思います。
またセミリタイアをする、ということは厚生年金の支払い期間が短くなるため、必然的に定年まで勤めた方よりも受給金額が少なくなります。例えば50歳でセミリタイアを目指す場合は、納付期間28年、かつ給与水準が高い50代での納付期間がないため、標準的モデルの納付率の0.6掛けくらいを想定しておくのが現実的でしょう。
年金受給開始年齢が現在と変わらずに65歳だとすると、
見込み年金受給額＝月30万円×12ヶ月×0.7×0.6×25年=3,780万円
となります。
推定セミリタイア必要資金
①、②、③の計算結果を受けて、50歳でセミリタイアするのに必要な金額を整理すると、
①1.76億円 + ②0.2億円 - ③0.38億円 = 1.58億円
これが1つの必要ラインになるかと思います。
つまり、セミリタイア後の40年で1.58億円以上の累計キャッシュフローを得られる見込みがあれば、セミリタイア可能ということです。
まとめ
あくまでもシミュレーションではありますが、様々な変数を考慮すると、
「セミリタイアを実現するためには、かなりの金額が必要である」
ことがわかりました。
今回の試算は50歳でのセミリタイアを前提にしましたが、40歳でしたい場合ももっと多額の累計キャッシュフローが必要になります。
ところで、今回の条件式である
④累積キャッシュフロー ＞(①累計生活費×想定インフレ率)+②ライフイベント準備費- ③見込み年金支給額
においては、貯蓄を取り崩すして使っていくことを想定をしていません。
その理由は、
・そもそも生活費やライフイベント費をタイト気味に設定していること
・90歳以上生きる可能性があること
・原資が減ると、虎の子の投資キャッシュフローが得られないこと
などが理由となります。
そもそも生涯を通じて資産を使い切る前提で計算する必要もないと思いますし、貯金を削って生活いくような状態であれば、セミリタイアのようなリスキーな選択を取る必要はない、と思います。
④の累積キャッシュフローをどうやって得るかについては、
「セミリタイアを目指すサラリーマンが考えおくべきこと ②収入編」
でお伝えします。
以上、今回も最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m
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